参議院本会議で総務委員長として委員長報告を行いました。

年度末までに審査する必要がある法案や承認案件の審査を終え、以下３件の報告を行いました。

（１）「地方税法等の一部を改正する法律案」
（２）「地方交付税法等の一部を改正する法律案」及び
（３）「放送法第７０条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件」

（１）「地方税法等の一部を改正する法律案」は、

軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止（※）、令和６年能登半島地震に係る特例措置の創設、税負担軽減措置等の延長等を含む改正です。

※軽油引取税等及び自動車税等の廃止に伴う減収補填（６，５００億円程度）

（２）「地方交付税法等の一部を改正する法律案」は、

地方税法等で改正となる軽油引取税等の当分の間税率や自動車税等の環境性能割の廃止がなされることによる地方の減収補填措置として、減収を補填するための地方特例交付金（６，５００億円程度）の創設、いわゆる教育無償化等（※）を踏まえた普通交付税の算定方法の改正等の令和８年度分の地方交付税の総額確保です。

※いわゆる教育無償化に係る地方負担（３，５５２億円）
・いわゆる高校無償化（国３/４、都道府県１/４）
・学校給食費の抜本的な負担軽減（国１/２、都道府県１/２）

これらについて、別々に報告し、また委員長報告の中ではそれぞれの法案を一括ではなく、改正内容が異なることから分けて審議したことが分かる報告としました。

（３）「放送法第７０条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件」は、

令和８年度ＮＨＫ予算のことですが、事業収入が６，１８０億円、事業支出が６，８７１億円で、６９０億円の収支不足となっています。

この不足額については、還元目的積立金の一部をもって補填されることを報告し、事業計画では正確で信頼できる情報の提供等について説明した後、委員会での主な質疑を報告しました。

３件の報告を１回の委員長報告で行いましたので、普段より長い委員長報告となりました。

これらそれぞれの議案について、論点や課題がさまざまあるため、思うところ、考えるところが多々ありますが、それはまた別途としたいと思います。