参議院本会議で総務委員長として委員長報告を行いました。

年度末までに審査する必要がある法案の審査を終え、４月以降としては初めての委員長報告となりました。

「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案」について、総務委員会における審査の経過と結果を報告しました。

本法律案は、最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図ることを目的としています。

そのために、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を１０年間延長し、令和１８年３月３１日から令和２８年３月３１日に改めようとするものであります。

委員会においては、
〇ＩＣＴ分野等の海外展開に向けた機構の役割、
〇機構の設置期限とガバナンスの在り方、
〇機構のこれまでの支援実績と今後の方針
等について質疑が行われた旨、報告しました。

また、総務委員会における採決の結果として、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した旨、委員長として報告しました。

質疑の中で興味深かったのは、法律名は通信・放送・郵便となっているのにもかかわらず、これまでの実績として通信２０件以上、放送１件、郵便ゼロ件というものだったこと、海外案件のリスクとして放送の１件は、ミャンマーのテレビ放送事業に投資したものの、クーデター以降、事業からの撤退を余儀なくされたことでした。

今次改正によって、より長期的な視野で案件に取り組むことができますが、リスクの存在等を考慮しつつ、我が国として確実に成長に結びつくよう国会の立場から注視したいと思います。