参議院本会議で総務委員長として委員長報告を行いました。

「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案」（携帯電話不正利用防止法改正案）について、総務委員会における審査の経過と結果を報告しました。

本法律案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化・巧妙化しているため、それまでは契約締結時に音声通信のみが本人確認の対象とされていましたが、これを音声通信以外の場合の契約締結時にもこれを追加することとなります。

また、特例の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に、事業者が電気通信役務の提供を拒むことを可能とする等の改正をしようとするものです。

委員会においては、
〇電気通信役務の不正利用の実態と法改正の実効性、
〇規制の対象範囲と事業者の負担軽減に向けた取組、
〇特殊詐欺等への対策の在り方
等について質疑が行われた旨、報告しました。

また、総務委員会における採決の結果として、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した旨、委員長として報告しました。

質疑の中で興味深かったのは、本改正によって事業者側の負担（特に中小）が過度に増えるのではないかとの観点からの実態に即した質疑や一定回線数以上の役務の提供拒否については５回線を想定している旨の答弁に対し、家族でその人数をこえてしまった場合の対応策や、巧妙化する特殊詐欺への対策等、どうしてもいたちごっこになりがちなこの手の対策ではありますが、各会派の質疑者のそれぞれを拝聴する中で新たな気付きを得たことでした。

今次改正によって、闇バイト等で悪用される携帯通信端末が減少に転じることを願うのみですが、総務省には事業者への説明会等を通じて、確実な法施行を目指していただきたいと思います。