参議院本会議で総務委員長として委員長報告を行いました。

「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」について、総務委員会における審査の経過と結果を報告しました。

本法律案は、日本郵便株式会社が説明責任を果たすことを前提に、郵便に関する料金を従来より変更しやすくする等の改正を講じるものです。

すなわち、郵便物数の減少傾向が続く中、日本郵便が経営環境の変化に応じて、機動的に郵便に関する料金を変更できるようにするため、定形郵便物の料金について、上限額が総務省令で定められている現行の制度を日本郵便の申請に基づき、上限額を総務大臣が認可する制度に改めます。

また、日本郵便と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同じ制度に改める等の改正を行おうとするものです。

委員会においては、

〇郵便料金制度の在り方、
〇郵便のユニバーサルサービスをめぐる現状、
〇郵便事業の収支改善とデジタル時代の経営戦略、
〇業務環境の向上に向けた取組

等について質疑が行われた旨、報告しました。

また、総務委員会における採決の結果として、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した旨、委員長として報告しました。

私の前職の企業もそうですが、私が入社した頃は、固定電話の契約件数がピークの翌年でまだ固定電話が携帯電話の契約件数を上回っていた時代でした。しかし、いまは契約件数はピーク時の２割以下、通話回数に至っては９６％も減少してしまい、あまねく提供責務を見直す昨年の改正ＮＴＴ法に至ったものです。郵便もデジタル化の流れには抗えない側面があるのは事実ですが、一度撤退してしまえば、いまの時代に再構築は難しいと考えます。どう維持していくか、自助努力だけではどうしようもない部分をどう考えるか、今後も続く大きな課題です。