※会議録は、各定稿になり次第アップいたします。

総務委員会で質疑に立ちました。

今回の質疑は、総務行政先般に関する一般質疑であり、法案の質疑ではありませんので、2007年の初当選以来、一貫して取り組んでいる政策課題のうち、消防防災行政について経過や推移について確認しました。

初当選から17年間にわたって継続的に国会質疑の場で確認している課題のひとつに、防災行政無線の整備率があります。防災行政無線の整備が進んだ時期というのが、ちょうど平成の大合併の時期とも重なっていたため、実態をあらわす数値というのは、本来市町村合併前の市町村数であるはずです。

しかしながら、公表される整備率というのは当然に、市町村合併された後の市町村でしか公表されようがありませんので、合併前の市町村の整備率の方が実態に即しているはずである、というのがこの質問をしはじめた17年前の問題意識です。

最初に質問したときは答弁が得られませんでしたが、17年前に答弁を得てからは、継続的に必ず確認し続けました。これによって、公表と実質の整備率には平均４～５％程度の開きがあること、双方とも少しずつ整備率が向上していること、途中で防災行政無線以外の手段についても「同等」の機能を有するとして計上するようになったこと等が把握できるようになりました。

よって、防災行政無線は、過去の質疑で「同時一斉」伝達を可能なものとしており、これ以外の手段については、電池が切れていたり、電源喪失していたりすると、「同時一斉」ではなく生命を守るための情報が届かないことになるため、防災行政無線と果たして「同等」といえるのかについて改めて見解を問いました。

さらに、「同等」の機能を有すると消防庁が整理した手段に関しては、近年防災行政無線等の整備率として計上していることから、防災行政無線の整備だけで整備率が上がっているのではなく、他の手段も併せての整備率向上であることが分かりづらくなるため、継続性に留意し、誤認を生じさせることのないようにする必要性について、大臣に見解を問うたところ工夫する旨、答弁がありました。

これからも、消防防災行政について引き続き国民の生命・身体・財産を守る観点から取り組んでまいります。