総務委員会で30分の質疑に立ちました。

国会承認事項であるNHK予算案について、昨年に引き続きの質疑となりました。

NHKは、約30年ぶりに会長と経営委員長が同時期に交代し、新たな体制でスタートしたばかりです。

2020年は現行経営計画の最終年度であり、新会長・新体制の下で、改正放送法に基づく新たな中期経営計画の策定に向けて取り組むこととなりますが、前体制の下で生じた経営委員会による前会長厳重注意問題など、公共放送たるNHKの在り方が問われる状態が続いています。

そこで、新会長が考える公共放送について確認したあと、3月から始まった常時同時配信についての考え方と通信網に与える影響等について問い、昨年４月に理事に就任したばかりの末席理事を新会長就任直後の人事で副会長に抜擢するなどの人事を断行されたことから、人事方針や民間からNHK会長に転じた新会長が抱くNHKに対する所感などを質しました。

その後、2019年11月28日の総務委員会でも取り上げた、NHKの情報公開の在り方と運営の透明性確保の在り方について、経営委員長と総務大臣に見解を問いました。

放送法第41条は、NHK経営委員会の議事録作成と公表を定めています。

国民・視聴者からの受信料で成り立つ公共放送であり、その運営の透明性を確保するため必要なことです。しかしながら、昨年の前会長厳重注意においては、議事録が公表されることなく、前会長に注意が行われており、しかも、経営委員会の中で放送法に抵触する発言があったのではないか、との懸念も持たれているものです。

原則公開であるはずの経営委員会が一部非公表になるのは、経営委員会が別に定める「議事運営規則」に列記された事項です。この「議事運営規則」は、公表されていません。

ただ、2014年6月17日の総務委員会での私の質疑において、議事運営規則の国会提出を当時のNHK経営委員長に求めたところ、国会には提出していただき、その後、公表に向けた検討を行っていただく予定でした。

しかしながら、長らくそのままになり、2019年11月28日の総務委員会で前経営委員長に改めて確認し、今回のNHK予算案において、新経営委員長に改めて問うたのです。

これまでの総務省答弁も引きながら、総務大臣に見解を問うたところ、NHKの情報公開姿勢がこのままであれば、省令改正によってでも情報公開を求めていく旨、踏み込んだ答弁がありました。

その後、改めて経営委員長に議事運営規則の公表を迫ったところ、近々公表する旨、答弁が得られました。

なぜ、議事運営規則の公表に私がこだわるのか。

経営委員会の議事録の公表基準となる議事運営規則が公表されない限り、どのような前提条件だと原則公表であるはずの経営委員会の議事録が公表されないのかすら国民・視聴者に示されないことになってしまうからです。

私は、６年前の質疑によって国会提出された議事運営規則を手元に持っています。

これを見ると、議事録が公表されない幾つかの基準が列記されていますが、条項によっては、なんでも非公表となりかねないものがあるのです。

だからこそ、まず、議事録の公表基準となる議事運営規則を広く公開していただき、そのうえで、その基準の妥当性につき開かれた議論をしていくことによって、運営の透明性を確保していきたいと思うのです。

今回の質疑によって、近々その基準が公表されると思いますので、引き続き、国民・視聴者の代表としてNHKにおける情報公開の在り方と運営の透明性確保の在り方について取り上げていきたいと思います。

［質疑項目（令和2年度NHK予算案）］

１．NHKが担う公共放送の役割

・公共放送の役割に対する会長の認識（会長）

２．常時同時配信の本格実施と今後の見通し

・インターネット活用業務の上限費用の在り方（会長）
・常時同時配信の通信網に与える影響（技師長）

３．NHKにおける情報公開と運営の透明性確保の在り方

・会長就任から約２か月経過してのNHKに対する所感（会長）
・副会長抜擢人事の理由と今後の人事方針（会長）
・NHKにおける情報公開の在り方と透明性確保（会長、経営委員長）
・放送法第41条の趣旨：経営委員会議事録作成と公表（総務大臣）
・経営委員会の議事録を非公表とする根拠：経営委策定の議事運営規則（経営委員長）
・議事運営規則の解釈と非公表決定への懸念（経営委員長）
・議事運営規則公表の検討状況と議事運営規則公表の必要性（経営委員長）
・NHKの透明性確保の重要性と2019年11月28日総務委局長答弁（総務大臣）
・NHK経営委員会による自発的な議事運営規則公表に向けた見解（経営委員長）