議院運営委員会で質疑に立ちました。

財政法に基づき、衆参両院の予算案、国会図書館等の予算案は、総予算案の閣議決定までに予定経費要求等の手続きを終える必要があります。

今年の総予算案の閣議決定が、第２１３回国会召集日である１月２６日となったことから、これらの手続きについては、参議院においては１月２５日に行われました。

国会関係４経費については、議院運営委員会理事会、庶務関係小委員会、図書館運営小委員会を経て、最終的に議院運営委員会で審査・了承の必要があり、議院運営委員会が開会されたのです。

私は参議院予算案について、これまで２０１６年１月、２０１７年１月、２０２１年１月、２０２２年１月の議院運営委員会でも質疑に立ちましたが、２０２２年１月を除き、ほとんどすべての質疑は庶務小委で行っていました。

よって、２０２２年１月の参議院予算にかかる議運委までは２問程度を事務総長に問う形にしていましたが、２０２２年１月はこれまでの国会質疑でも取り上げてきた憲法上に規定のある会議録の在り方を問い、会議録に残す形をとっています。

会議録については、２０１６年２月以降の議運理事会で何度も協議を重ねた経緯、その協議結果について２０１６年４月の決算委員会で取り上げていること、２０２０年１２月に元総理から事実と異なる国会答弁があったことについての申入れも会議録に関する事柄でもあり、これについても２０２１年５月の決算委員会でも取り上げていること、２０２３年１１月の総務委員会や２０２３年１２月の内閣委員会でも取り上げており、議員の誰より重視してきたと自負しています。

よって、会議録に残したいとかねてより考えていたほんの数点について２０２２年１月の議運委に引き続き、今回も取り上げた次第です。

なお、これまで敢えて議運委の方で取り上げてきた公務部門の人事政策については、今回も庶務小委の方で取り上げていますし、今後においても引き続き注視し続けていきたいと思います。

［質疑項目（令和６年度参議院予算案）］

小委員会の記録、会議録のあり方

１．初期国会の会議録

・初期国会における小委員会に速記を付さない旨の常任委員長懇談会の申合せ
・小委員の会議にとどまらない会議録作成に関する申合せ
・昭和２０年代に速記が付された委員会の割合
・速記職の原稿作成者、校閲者がゼロになる時期

２．国民への情報公開の在り方と秘密会会議録

・平成７年の秘密会の会議録公開問題と貴族院、帝国議会の秘密会議事速記録公開
・衆参両議院での法制化の協議状況

速記符号を用いた速記法を使用できる職員は、議場や委員会室が騒然とする中など、聞き取りづらい状況でも会議録を残すことに貢献され、速記職の校閲者は一般的でない専門用語を正確な表記を用いて会議録で再現する際に大きな役割を果たしてこられました。

平成２０年からは、手書き速記によらない会議録速成システムが運用され、今後はその見直しも予定されていると承知していますが、速記符号を用いた速記法を基にした会議録同様、正確な記録を後世に残せるよう、体制を整備していくことが必要であると考えています。

後者の秘密会については、いまから約３０年前の報告で一定期間（５０年）が経過したものは、一定の手続きに従って公開する制度を導入することは適当であるとされていたこともあり、検討は開始すべきと考えます。

会議録は、法の制定過程と後世からの検証のためかけがえのない記録です。国民共有の知的資源である会議録をきちんと残すことは、立法府の責務であるとの考えに立っています。

２０１５（平成２７）年１２月に初めて議運理事会に理事予定者として出席したときから、平和安全法制の会議録補足掲載問題に取り組み、一貫して向き合ってきたことですので、関係部署の皆様には大変お世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。