1. 若年者雇用対策関連費と対策を強化することの確認

○吉川沙織君

民主党の吉川沙織です。予算委員会では
初めて質疑に立たせていただくことになります。
どうぞよろしくお願いいたします。

厚生労働委員会や決算委員会でも、私、実際に
就職氷河期を体験して会社員をしていたという
経験もございますことから、前大臣に対しまして
若年者雇用の問題について質問を今までさせて
いただきました。

ですから、同世代の多くが職に就きたくても
就けないまま社会に出ざるを得なかった世代の
代表として、最近の政府の対応策を中心に、
新卒者支援、既卒者支援の観点からお伺い
したいと思います。

昨年の決算委員会においては、若年者雇用対策の
充実を図るため、若年者雇用対策に係る事業重複
整理や関係省庁間の調整、連携の必要があること
などを指摘させていただきました。現政権においては
真に有効な事業を実施していかなければならないと
考えています。

平成22年度厚生労働省予算案においては、若年者
雇用対策予算は443億円であり、平成21年度予算の
551億円より減額となっております。額だけ比較した場合、
若年者雇用対策が後退したかのように見える懸念が
ありますが、今回減額となっておりますのは事業重複の
整理等による無駄の削減や効率化の結果であるという
ことをまず厚労大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）

吉川委員におかれましては、本当に就職氷河期の
大変な時期を御経験されたということでいろいろ
提言をいただいているところであります。

御存じのように、大学生の内定率だけ取ると、
残念なことですが史上最悪になっているということで、
新卒のみならず若年者の雇用が大変であるという
認識は我々も同じでございまして、この予算が
減っているというのは、めり張りを付けて事業を
統合をいたしまして、若年者雇用の21年度当初は、
事業を見ますと43事業ございまして、それぞれ
残念ながら効果が上がったかどうか不明なものも
ありますので、それを21事業に統合をさせて
いただいたということで、当然その中では、新卒者
向けのジョブサポーターという就職開拓員の、
ハローワークに配備をするということでは予算を
増やさせていただいているところであります。

そして、もう一つについて、新しい新卒者体験
雇用事業というのは新設をさせていただいた
ということでありますし、もう一つは、若年者と
いう意味では、基金事業ということで、これは
若年者の方で雇用保険が切れた方でも生活の
支援をしながら職業訓練を受けていただくという
ようなことについても取り組ませていただいている
ところであります。

やはり一番理想といたしましては、私もこの前
お話を聞きましたけれども、企業でも、景気が
厳しいので新卒あるいは新しい方を雇う予定の
ない企業が職業訓練を受けた優秀な人を目の
前にして、雇わない予定がやっぱり雇ってみよう
ということで、これは人件費を払ってもそれを
上回る付加価値を生むんではないか、こういう
期待を持って雇う事例も聞いておりますので、
そういうような方が増えるような労働政策を
これからも取り組んでいきたいと思います。

○吉川沙織君

今、若年者の採用凍結なんていうお話もありました
けれども、採用凍結をしてしまうと、その企業に
おける年齢構成がいびつになり、その後の企業の
発展、ひいては日本社会、経済にも大きな影響を
与えますので、それはしっかり厚労大臣がリーダー
シップを取ってやっていただきたいと思っています。

次に、政策評価の観点からお伺いしたいと思います。
総務省行政評価局が今年1月に「雇用保険二事業に
関する行政評価・監視結果に基づく勧告」というものを
出されており、それを拝見いたしました。

もちろんこれは前政権での事業が対象となって
おりますが、1,371億円がこの評価の対象となって
おり、うち937億円について改善を要する、必要が
あると指摘をされています。

例えば、2億強を掛けて外国人労働者向けの
雇用対策パンフレットを作っておられるんですが、
これ外国人労働者向けにもかかわらずすべて
日本語表記で作られていたり、あと、事業内容が
類似しているものを効率化を図りなさいということが
指摘されているなど、前政権下の平成20年度予算
の無駄が指摘されております。

行政評価を所管する省庁として、雇用保険二事業、
特に若年者雇用対策事業に関する評価結果に
対する認識を総務副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（渡辺周君）

吉川委員にお答えをいたします。
もうまさに今御指摘のとおりでございまして、1月の
22日に出しましたこの行政評価・監視の勧告内容、
事業数のうちのおよそ6割、予算額のおよそ7割の、
これが要改善という勧告を出しております。

ちょっとだけ申し上げますと、例えば財団法人介護
労働安定センターというところが事業主に対して
助成金を出す、何とこの運営費、管理費等の割合が
1.15倍、100万円を支給すればそれに掛かる経費が
115万円と、もうまさにお役所仕事であります。また、
40種類の職業相談員が5,412人も配置されていて
実際役割分担が不明確。まさに今お話あったように、
外国人向けなのに書いてあることは日本語と、もう
まさにお役所仕事の典型のような現状。

この要約版だけでとにかく勧告の事例がもう20何ぼも
書いてあるわけでございまして、もうまさに税金の無駄
遣いをしておりました。

今は若年者に対する支援についても、これは安定所、
それから都道府県、ジョブカフェ、民間団体において
それぞれに分散しているものですから、どうしてワン
ストップでできないのかと。まさに事業の効率性から、
あるいは効果からすれば甚だ信じ難いものが多いと
いう勧告を出しました。

とにかく我々としては、この勧告を出した後、出したで
仕事が終わるんじゃなくて、出した勧告がどう改善されて
いるかということについても引き続き追跡をしてまいりたい
というふうに思っております。