4月18日の国民生活・経済・社会保障に関する
調査会では、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」
について、委員間の意見交換が行われました。

※調査会とは、参議院に設けられた独自の機関です。
参議院に解散がなく、任期が6年であることに着目し、
長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられて
います。設置される調査会の名称、調査事項及び
委員数は、原則として、通常選挙後最初に召集され
る国会において、議院の議決により定められることと
なっています。こうして設置された調査会は、おおよそ
3年間（議員半数の任期満了の日まで）存続します。

意見内容

党に所属する最も若い参議院議員として議席を頂いて
いるが、前職は会社員。就職活動をしたのは1998年、
その前年に就職協定が廃止になり、そしてまた、当時
絶対に潰れないと言われておりました北海道拓殖銀行や
山一証券が倒れていき、そういう中で就職活動をした。

自身の実体験も踏まえ、就職活動をするときに、その時の
経済状況で学生や生徒の一生が左右されることがあっては
ならないという思いで、一貫してこの間、若年者雇用問題に
取り組んできた。

2008年のリーマン・ブラザーズが破綻した後は、内定
取消しの規制を強化するための法案を出し、参院通過
という活動もしてきたが、この調査会でもテーマになって
いる社会保障という観点でいえば、年金制度に対する
不信感というものが非常に大きいものがあると考える。

これは、昨年の予算委員会でも取り上げたが、社会保障
制度でどこに一番不信感があるかというアンケートを
新聞社が取っており、その最たるものに挙げられたのが
年金制度となっている。

ただ一方で、年金制度に対する正しい理解というものも
進んでいないということはこのアンケート結果からも明らか
となっている。社会保障と税の一体改革ももちろん大事
だが、年金制度に対する正しい理解を、例えば教育現場で
もっとその重要性を伝えていく必要性、それから若い世代に
対する施策をもっと強力にその現場を分かっている人が
打ち出すことによって、社会保障制度の持続性、それから
信頼性というものを取り戻していく必要性があると考える。

本当は全世代に向けて政策を打ち出さなければいけないが、
どうしても偏りが生じている。これを是正していくのも私たちに
課せられた役割だと考えている。この調査会でそういったことも
皆さんの共通認識として少しでも頭の片隅に置いていただければ
ということを申し上げて、私の意見としたい。