質疑模様

質疑模様、古屋防災担当大臣答弁

8月28日の災害対策特別委員会では、実際に行った
被災地の実情視察を踏まえ、15分の質疑に立ちました。

主な質疑内容

平成26年梅雨期からの大雨等による被害状況及び
その対応について閉会中審査が行われることになり、
被災地視察とこれまでの消防防災行政質疑を踏まえ、
政府に見解を質しました。

（1）　災害救助法適用に係る課題［内閣府］

1-1.災害救助法の適用に係る課題
1-2.一連の災害における激甚災害の早期指定

（2）災害時の情報伝達の在り方　［消防庁］

2-1.防災行政無線の非常電源整備状況把握
2-2.戸別受信機の有用性についての認識と財政措置
2-3.災害時における情報伝達と市町村合併の影響

（3）災害の態様変化と分析・対応状況　［国交省、内閣府］

3-1.国直轄ダムにおける操作状況
3-2.平成26年8月豪雨からみる数値変化と分析状況

概略

（1）について

平成26年梅雨期移行、全国各地で災害が頻発している
状況にあり、閉会中審査が行われましたが、実情視察を
行った徳島の事例を中心に取り上げました。災害救助法の
適用に係る問題点、ならびに市町村合併を行ったことに
よる影響等に関し、国の助言と指導を徹底する必要性に
ついて政府に迫るとともに、早期の激甚災害指定について
見解を求めました。

（2）について

徳島の台風豪雨では、それぞれの自治体で防災行政無線が
機能するとともに、地域の避難の声かけにより人的被害は免れ
ました。しかしながら、これまでも取り上げてきた防災行政無線
の非常電源の在り方や合併市町村の旧単位においては防災
行政無線が未整備のため、放送を二度に分けざるを得なかった
などの課題が現場で明らかになりました。課題克服のための
見通しを政府に質しました。

（3）について

今回の台風洪水被害は、国がダムの放流量を誤ったのでは
ないか、操作規則に反した放流をしたため被害が大きくなった
のではないか、と被災された方々の多くの声を聞いてきました。
国交省は誤りではなく操作規則に基づいた的確な操作との答弁
でしたが、当該地域は数年に一度大きな洪水が発生している状況
にあること、全国で唯一洪水調節容量と利水容量が全く同一の
珍しいダムであることから、少しでも柔軟な運用が出来るよう
細則だけでも見直すことについて、政府の見解を質しました。