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高市総務大臣答弁、質疑模様

総務大臣が通常国会の冒頭で述べた大臣所信に
対する質疑に立ち、国会質疑であまり取り上げられる
ことのない統計行政の質疑に臨みました。

大臣所信に占める統計行政の割合が近年の中で高かった
こと、2016年12月26日に経産省統計不正操作事案が発覚
したこと等から、国・地方の行政サービスや法律・補助金の
在り方を決めたりする重要なデータを司る分野であるため、
不正が二度と繰り返されないよう、また恣意的な基準により
統計が導き出されないよう思いを込めて質疑に立ちました。

主な質疑内容

1-1. 公的統計基本計画の見直し前倒しの理由
1-2. 基幹統計の総数と経産省が所管する基幹統計数
1-3.　経産省の統計不正操作事案の概要と発覚の経緯
1-4.　経産省の統計不正操作事案にみる文書作成・保存の在り方
1-5.　統計法全部改正以降の不正操作事案の有無
1-6.　経産省の不正事案を受けての一斉点検における対象統計調査数
1-7. 統計承認後のチェック手法と事後チェックの必要性
1-8.　統計体制強化のための方策
1-9.　国民経済計算の作成方法変更

概略

（1）について

統計は国・地方の行政サービスを決めたり、法律や補助金の
在り方を決めたりする重要なデータを司るからこそ、恣意的に
ゆがめられたり、偏った基準で数字を算出したりすると、国・地方
の意思決定に悪影響を与えてしまいます。
政府は、現在統計改革に力を入れており、その一つとして、2016年
12月8日の発表分からGDP算出法である国民経済計算の方法を
大きく変更、その結果、数値が政府目標に一気に近づく結果が
得られています。また、経済産業省においては統計の不正操作
事案が2016年12月26日に明らかになるなど、統計の信頼性を
損ないかねない事案も発生しています。

公的統計は、社会経済活動の変化を的確に把握するという
側面で、国・地方の行政データの基礎です。行政の意思決定の
プロセスや説明責任を果たす中でも公的統計の占める役割は
大きいといえることから、事実を確認し、政府の見解を質しました。