本会議散会後に再開された議員運営委員会では、
組織犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について、
これを5月29日の参議院本会議の議事日程とすることに
ついて協議しました。

参議院は、衆議院から法案が送付されて60日以内に結論を
出さねばならない宿命があるため、これだけ問題点の多い法案は、
総理出席の下、開かれた国会の場で審議し、問題点を明らかにした
うえで、廃案にすべきとの立場で意見表明を行いました。

しかし、その前に、議運委員会の再開時刻を指定したはずの
与党委員が複数名遅刻したため、再開時刻が遅れたことに対し、
冒頭、抗議の意を表さざるを得ませんでした。一強体制の緩み、
驕りに他なりません。

共謀罪法案は、衆議院法務委員会では参考人質疑を除けば、
たった30時間で質疑終局動議が出され、採決が強行された法案です。

また、委員会運営に問題があるのみならず、法案そのものにも
幾つもの矛盾点が存在しています。これらについても具体例を
挙げながら、意見表明を行いました。

昨年12月14日に引き続き、急な意見表明でしたが、立法府に
身を置く者の一人として、後世で参照され続けることになる会議録に
残すべく、言葉を繋ぎました。