総務委員会で質疑に立ちました。

11月30日の総務委員会で大臣の所信的発言を
聴取し、これに対する質疑です。特別国会の会期が
12月９日までであり、今国会における総務委員会での
質疑は、この１回のみですが40分の質疑に立ちました。

３月９日の大臣所信に対する質疑で、総務省が所管する
統計行政を取り上げており、11月30日の大臣の所信的
発言の中にも統計行政の割合が比較的多かったこと、政策
評価との関連においてもその言及があったことから、再び
統計を取り上げることとしました。

政策立案の基礎となる統計等データが不正に操作されては
ならないことや、行政記録情報や行政文書が正しく保管されて
いないことには、間違った政策立案が行われることになること
から、森友学園問題の行政文書管理状況や経産省の統計不正
操作事案などを例に政府の見解を質しました。

そして、最後に国会初質問時から継続的に取り組んでいる
就職氷河期世代を取り巻く問題について、まずは現状を
正しく把握し対策を講じる必要性について、統計の側面から
取り上げました。

○大臣所信に対する質疑（質疑項目）

（１）政策評価と統計におけるEBPMの推進［総務省、内閣官房、内閣府］

1-1. EBPMにおける統計等データ（内閣官房）
1-2. 行政記録情報と行政文書（総務省、内閣府）
1-3. 公文書管理に関する行政評価・監視（総務省）

（２）統計不正操作事案［経産省、総務省］

2-1. 経産省における統計不正操作事案（経産省）
2-2. 商工中金における統計不正操作事案（中企庁）
2-3. 統計承認後のチェック手法の検討状況（総務省）
2-4. 統計調査等一斉点検結果（総務省）

（３）統計等データと2040年頃の行政課題［総務省、財務省、内閣府］

3-1. 就職氷河期世代が国税・地方税に与える影響額試算（財務省、総務省）
3-2. 就職氷河期世代のひきこもりに関する実態調査の現状（内閣府）
3-3. ひきこもりの長期化・高年齢化が地方行財政に与える影響（総務省）
3-4. EBPMに基づく統計等データ取得と政策立案の必要性（総務省）