総務委員会で質疑に立ちました。

合併特例債延長法案で、衆議院から送付
された議員立法です。いわゆる平成の合併、
市町村合併に伴い、手厚い財政措置を講じた
もので、合併特例債の発行期限は当初10年と
されていました。

しかし、この間、東日本大震災が発生し、
平成23年に東日本大震災の被災地に限って
のみ合併特例債の発行期間を延長し、衆参の
附帯決議等において政府に被災市町村、ならびに
それ以外の市町村においても実状を踏まえた上で
更なる発行期間の延長を求めたことから平成24年
にも合併特例債法が改正されました。

よって、平成24年改正のみ内閣提出法律案と
なっており、この点について衆議院議員に問い、
それ以外については、当初10年だった特例措置が
最大25年にも及ぶことから今回の発行期間延長を
もって事業を完了するように、との立法府の意思を
附帯決議で提案するとともに、これまでの合併が
どの程度行政経費の圧縮になったのか、また当時
合併のメリットとされた専門職員の配置が現実は
どうなのか、という点について総務省に見解を
質しました。

質疑項目は以下のとおりで、会議録はページ下部の
議事録のとおりです。ご覧いただければ幸いです。

○総務委員会
［質疑項目］

１．平成の合併に伴う市町村への影響（総務省）
・行政経費の圧縮幅
・新たな財政需要の額
・市町村合併による自治体職員の減員数
・合併による主な効果とされた専門職員配置の現状
２．平成24年時改正のみ閣法だった理由（衆議院議員）
３．今次改正が最後の延長とする立法府の意思に対する見解（総務大臣）