参議院本会議で総務委員長として、委員長報告を行いました。

「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」について、総務委員会における審査の経過と結果を報告しました。

本法律案は、２００５（平成１７）年１０月の郵政民営化法等の成立から２０年、２０１２（平成２４）年４月の改正から１４年が経過する中、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、今後の郵政事業に係る基本的な役務を確保する観点から改正を行おうとするものです。

その内容としては、

〇日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の見直しを行う
〇日本郵便株式会社について基盤的サービス提供業務を本来業務に追加し、地域貢献業務の実施の努力義務を定める
〇日本郵政株式会社による地域貢献基金の設置について定める
〇郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を拡充する

等です。

委員会においては、

〇郵政民営化は成功だったのか、失敗だったのかに対する評価
〇衆議院総務委員会において、「郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件」の決議が行われた趣旨

等について質疑が行われました。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定しました。

１４年前の郵政民営化法改正時に総務委員会の与党筆頭理事を務めていたことが懐かしく思い出されると同時に、委員長報告での質疑の項目として挙げた「郵政民営化は成功だったのか、失敗だったのかに対する評価」は、国会にも突きつけられていると思います。

今後の改正法施行状況については、立法府の一員としてもしっかり見ていきたいと考えます。