私の「束ね法案」に関する問題意識は、議会雑感ブログに書き綴った記事がきっかけです。

〔束ね法案に関する過去の議会雑感ブログ〕

２０１５年５月１６日「束ね法案と一括審議－その１」
２０１５年５月１７日「束ね法案と一括審議－その２」
２０１５年５月２５日「束ね法案と一括審議－その３」
２０１５年７月１７日「束ね法案と一括審議－その４」
２０１５年７月１８日「束ね法案と審議時間」
２０１６年２月７日 「第１９０回国会における束ね法案－その１」
２０１８年１月１９日「束ね法案と一括審議-番外編」

普段、ほとんど提出することはないのですが、本則で３本以上の法律の改正等を行う束ね法案の推移を辿り、問題点を明らかにしようとしたとき、これは質問主意書にふさわしいと考え、２０１５年に議会雑感ブログに書いた内容を基に、２０１６年以降、束ね法案シリーズとして提出しました。

〔束ね法案に関する質問主意書（計１３回のうち４回分のみ紹介〕
※これまでの束ね法案に関する質問主意書については、こちらをご覧ください。

２０１６年２月３日「束ね法案に関する質問主意書」
２０１６年２月１５日「束ね法案に関する再質問主意書」
２０１６年３月９日「束ね法案に関する第３回質問主意書」
２０１６年６月１日「第１９０回国会における内閣提出法律案の成立率等に関する質問主意書」
（同一国会において、同じ件名では第３回までしか質問主意書を提出できないため、４回目の提出は件名を変更）

※なお、束ね法案に関する質問主意書は新たな論点を示しながらこれまで１３回にわたって提出しており、直近は２０２３年４月提出（１３回分のすべてのリンクはこちらをご覧ください）。

国会で審議される法案のほとんどが内閣提出法律案である以上、立法府側として国民の皆様に法案を分かりやすくするための課題を明らかにできる有効な手段のひとつが質問主意書であったためです。もちろん、本会議や委員会での質問を行っていることはいうまでもありません。

結果として、束ね法案が急増した時期を明らかにすることができ、その後の低減にもつながりました。

なお、税法等など束ねざるを得ない法律案があるのは事実ですので、束ね法案自体を否定しているのではなく、安易な束ね法案について立法府の側から指摘をしてきたものです。

いまは、当たり前のように「束ね法案」という言葉が使われるようになったこと、国会質疑で何人もの議員が私の名前も引用しながら取り上げてくださるようになったこと、研究論文でも私の提出した質問主意書が引用されるようになったことは、議会雑感ブログを続けてきてよかったと思えた多くの出来事のうちのひとつです。