〇日本国憲法第73条第6号

内閣は、ほかの一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

法律を実施し又は施行するため必要な細目的事項を定める、いわゆる実施命令については、憲法第73条第6号、内閣府設置法第7条第2項、国家行政組織法第12条第1項に基づき、個別の法律による特別の委任がなくても制定することができるとされていますが、実際には多くの法律において実施命令の根拠規定が設けられています。

たとえば、

信託業法第89条「この法律に定めるもののほか、この法律の規定による書類の記載事項又は提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める。」

といったように、実施命令に委任する事項については、書類の記載事項とか提出の手続きとかを明示したうえで、〇〇省令に委ねるとするのが、行政府の矜持として、これまでは比較的保持されてきました。

しかしながら、近年は、「この法律に定めるもののほか、この法律を実施するために必要な事項は○○省令で定める」といったように、一体全体、何を政省令で定めるのか、まったく分からない「包括委任規定」が増えていました。

特に、今年の第196回国会では包括委任規定を含む内閣提出法律案が突出して多かったのです。

これは、政省令委任事項が多い、とかそういった次元の問題ではありません。

法律による行政の原理の意義を埋没させ、立法府をさらに形骸化しかねない重大な問題を包含しているからです。

前回、そして上記で引用した信託業法第89条のように政省令に委任する事項として、手続きとか、書類の記載事項と明示してあればまだしも、何も書いていないとなると、何を政省令に委任することになるか、国会で質す、もしくは政省令が出てくるまで何も分からないことになります。

次回、その辺の問題点については改めて紹介しますが、今回は、平成30年第196回国会で包括委任規定を含む内閣提出法律案について、下記にお示しします。

［第196回国会内閣提出法律案に包括委任規定が含まれていた件数／65件中７件］

〇統計法及び独立行政法人統計センター法改正後の統計法第56条の2
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。

〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律第16条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、農林水産省令で定める。

〇所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第47条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。

〇船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第42条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。

〇電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律による改正後の電気通信事業法第176条の2
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、総務省令で定める。

〇海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律第27条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。

〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法第115条の2
この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

平成30年の第196回国会における内閣提出法律案は65件でした。うち、７件に包括委任規定が含まれていたことになります。

近年、包括委任規定を含む内閣提出法律案が増加傾向にあったとはいえ、ここまで一気に増えたことに関しては、立法府に身を置く議会人として大きな危惧を抱かずにはいられません。

特に、働き方改革関連法においては、既に本ブログで何度も取り上げている「束ね法案」でもあり、包括委任規定も含んでいたことになります。

次回は、包括委任規定の何が問題なのか、について具体的に紹介したいと思います。

（参考）
「国会＝唯一の立法機関」平成30年5月31日
「包括委任規定と政省令委任事項-その1」平成30年11月29日
「束ね法案と一括審議-その1」平成27年5月16日
「束ね法案と一括審議-その2」平成27年5月17日
「束ね法案と一括審議-その3」平成27年5月25日
「束ね法案と一括審議-その4」平成27年7月17日
「束ね法案と審議時間」平成27年7月18日
「第190回国会における束ね法案-その1」平成28年2月7日
「束ね法案と一括審議-番外編」平成30年1月19日