重い腰を上げて、ようやく「束ね法案と一括審議-その3」です。

私の思いは、ほぼ「束ね法案と一括審議-その1」に収斂されていますので、もういいかなぁ、とも思ったのですが、書くと宣言していましたので、少しだけ書きたいと思います。

結論から申し上げると、私の問題意識は、極論すれば、今の時代を共に生きる人にとっては関係ないものなのかもしれません。

束ね法案は、後世の方が、その時の国会（立法権）で、どのような法案が審議されたのか、という記録を振り返った時に、詳細までを調べない限り、法案名から何が審議され、どのような法案が含まれていたのか、辿り着けない恐れを包含しています。

幾つもの法律案が束ね法案として、内閣（行政権）から国会（立法権）に提出されてしまうと、提出法案は外形上、もちろん1本です。

さらに、「束ね法案と一括審議-その2」で紹介したとおり、「○○法等の一部を改正する法律案」としてしか採決されず、「○○法等」の「等」にどのような法案が含まれているのか、法案名から推測することは不可能です。

もちろん、当該法案に深く関わる当事者やその関係者であれば、「○○法等」の「等」にどのような法案が含まれているかは分かることでしょう。

しかしながら、後世の方が、会議録を振り返った際、法案名で検索しただけでは、すぐに詳細に辿り着くことはできません。

逆に、「○○法の一部を改正する法律案」と「××法の一部を改正する法律案」と別々に国会に提出された法案を、まとめて一括審議する方が、後世の方が辿り着きやすいのではないかと思うぐらいです。

ここで、具体例を見てみたいと思います。今の国会で重要広範議案（※）として審議中の法案に関連します。

いわゆる電力システム改革法案です。

第一弾改正：電気事業法の一部を改正する法律案

第三弾改正：電気事業法等の一部を改正する等の法律案

これだけ見ると、全て同じ法律案に見えますが、含まれるものは全く違っているのです。
下記で細かく見てみたいと思います。

第一弾改正：単体の法改正ですので、含まれるのは電気事業法1本のみです。

・電気事業法の一部改正
・ガス事業法の一部改正
・熱供給事業法の一部改正
・経済産業省設置法の一部改正
・電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律の廃止
・沖縄振興特別措置法の一部改正
・電気事業法等の一部を改正する法律の一部改正

例えば、ガス事業法に至っては、これまで電力システム改革第一弾、第二弾で行ってきた電気事業法改正に匹敵する改正を、今回のガス事業法改正1回でまとめて行うなど、単体の法案として審議するに値する改正内容であると指摘して過言ではありません。

これだけの内容が審議されるにも関わらず、外形上の法案は束ねて国会に提出されたことにより、「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」、ただ1本なのです。

後世の方がこの法案名から、果たして、電気もガスも熱も省庁設置に関する法改正も審議されたということが推測できるのでしょうか。

立法府に身を置く議会人のひとりとして、束ね法案に対して問題意識を持つ理由のひとつがここにあります。

※今回のブログで触れた、重要広範議案については別途紹介します。