○参議院先例録361

（注）第141回国会閉会後平成10年1月8日の議院運営委員会理事会において、参議院制度改革検討会の答申に基づき、本会議において決算につき内閣に対し警告の議決をしたときは、内閣総理大臣に所信を述べさせる旨の決定があった。

平成28年5月25日の参議院本会議では、平成26年度決算の議決が行われました。委員長報告・討論が行われた後、平成26年度決算については是認する一方、内閣に対する警告も議決されました。

平成26年度決算に対する警告の議決が行われましたので、先例に基づき内閣総理大臣が所信を表明したのです。

半年ほど前、「決議案にかかる先例」では、参議院先例録362「議院の会議において決議案が可決されたときは、国務大臣が所信を表明するのを例とする」ことを紹介させていただきましたが、この先例では、「ただし、国務大臣以外の者が所信を表明したことがある。」とされており、例外が存在しています。

決算に対する警告の議決の際は、必ず内閣総理大臣が所信を表明しています。決算重視の参議院において、警告決議がそれだけ重いということの証左です。