○国会法第51条

委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる。

総予算及び重要な歳入法案については、前項の公聴会を開かなければならない。但し、すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものについては、この限りではない。

国会法は、予算案（総予算）について公聴会を開かなければならないと定めており、逆に言えば、審議日数に期限のない衆議院の場合、公聴会を開くことが出来れば、採決に向けた条件が整備されたとみなすことができます。

公聴会は、地方公聴会（法規上は委員派遣）と中央公聴会とが開かれますが、昨日のブログでも紹介したとおり、3月4日（水）に地方公聴会を、3月9日（月）に中央公聴会を開くことが委員会で議決されていますので、あとは採決に向けたカウントダウン、ということになります。

そこで、平成以降、中央公聴会から採決までの日数のトレンドを見てみたいと思います。

○中央公聴会から採決日程までが長かった年

49日間（審査日数14日間）　　平成8年

○中央公聴会から採決日程までが短かった年

3日間 　　平成26年、平成13年
5日間 　　平成25年、平成12年
6日間 　　平成24年、平成23年、平成22年、平成18年、平成15年

ここ数年は、中央公聴会から採決まで3～6日間ですし、昨日のブログで紹介した衆議院予算委員会の日程に鑑みると、与党側は3月13日（金）に締めくくり質疑と採決を提案してくるのではないか、ということは容易に予想できます。

その場合、野党側は充実審議を求める術を持っているのか、という観点に立つと、採決前の条件は外形的には揃っていますので、なかなか難しいかもしれません・・。