平成29年6月18日に閉会した第193回国会は、国家基本政策委員会に関しても、前例のない国会となりました。

平成11年に制定された国会審議活性化法に基づき、国家基本政策委員会が設置されて以降、常会で１回も国家基本政策委員会で党首討論が開かれなかった初例となってしまったからです。

なお、国家基本政策が開会され、党首討論が行われた直近の例は、昨年の第192臨時会、平成28年12月７日です。

第１回の国家基本政策委員会は、第147回国会の平成12年２月23日に行われ、自民・民主の党首討論を皮切りに、同国会では実に６回もの国家基本政策委員会（党首討論）が行われました。

国会ごとの開催回数は、制度導入の第147回国会の６回が最多で、平成13年の第151回国会、平成15年の第156回国会では５回と続き、国家基本政策委員会の設置当初は回数も多かったのですが、最近は１国会１～２回とその開催すら難しくなっています。

そして、ついに第193回国会は、国家基本政策委員会が１回も開かれることなく閉会し、制度創設後、ただの１度も党首討論が行われない初めての常会となってしまったのです。

第193回国会は、政府参考人制度が目指した趣旨に反して法案審査中における特定政府職員の包括議決をし、さらには国家基本政策委員会も１回も開かれず、国会審議活性化法の理念と逆行する形となってしまった国会だったといえるのかもしれません。

（参考）
「国会審議活性化法と国家基本政策委員会-その1」
「国会審議活性化法と政府参考人制度-その1」
「国会審議活性化法と政府参考人制度-その2」