平成29年2月27日、16時からの衆議院本会議で平成29年度総予算は採決・可決され、参議院に送付される見込みです。

2月中に参議院で総予算の実質的な審査に入るのは、平成11年2月以来のことです。

自然成立の宿命を持つ参議院の審議に2月中に入ることは、3月中の総予算成立の確定を意味します。

というわけで、今回は総予算の成立が早かった例と遅かった例を紹介したいと思います。

過去、総予算の成立が早かったのは、平成11年度と平成12年度の3月17日です。

平成11年度は、衆議院の採決が2月19日で、自然成立期限が3月21日。
参議院での審議期間は24日間でした。

平成12年度は、衆議院の採決が2月29日で、自然成立期限が3月30日。
参議院での審議期間は17日間でした。

他方、総予算の成立が遅かったのは、昭和28年度で7月31日です。

このときは、第15回特別会に総予算が提出されていますが、衆議院の議決後に衆議院解散で不成立となったため、第16回特別会に改めて提出されました。

その後、衆議院での修正を経て、7月17日に参議院に送付され、7月31日に成立したのです。

これまでに総予算の7月成立は3回あり、上記の昭和28年度の他に、昭和23年度と昭和30年度の例があります。

それにしても、総予算が2月中に参議院に送付されるということは、それだけ与党の力が強い、逆に言えば野党の力が弱い、ということではないでしょうか。