○衆議院規則第92条

各常任委員会の委員の員数及びその所管は、次のとおりとする。ただし、議院の議決によりその員数を増減し、又はその所管を変更することができる。（以下、員数と所管は省略）

一　内閣委員会　二　総務委員会　三　法務委員会　四　外務委員会　五　財務金融委員会　六　文部科学委員会　七　厚生労働委員会　八　農林水産委員会　九　経済産業委員会　十　国土交通委員会　十一　環境委員会　十二　安全保障委員会　十三　国家基本政策委員会　十四　予算委員会　十五　決算行政監視委員会　十六　議院運営委員会　十七　懲罰委員会

○参議院規則第74条

各常任委員会の委員の数及びその所管は、次のとおりとする。（以下、員数と所管は省略）

一　内閣委員会　二　総務委員会　三　法務委員会　四　外交防衛委員会　五　財政金融委員会　六　文教科学委員会　七　厚生労働委員会　八　農林水産委員会　九　経済産業委員会　十　国土交通委員会　十一　環境委員会　十二　国家基本政策委員会　十三　予算委員会　十四　決算委員会　十五　行政監視委員会　十六　議院運営委員会　十七　懲罰委員会

先日、「委員会の理事会」で参議院の文教科学委員会の理事会だけが開かれなかった理由を紹介しましたので、今回はその繋がり（？）で、衆参のちょっとした違いを紹介したいと思います。

上記の規則をご覧いただくと、省庁対置の常任委員会で、3つだけ委員会名が異なっています。下記の写真をご覧いただくと、分かりやすいかと思います。（左が衆議院、右が参議院）
　　　

参議院では、平成8年の参議院制度改革検討会報告書に基づき、平成10年の第142回国会から第一種常任委員会が再編されました。これまでの省庁対置ではなく、基本政策別に分類された政策別の設置となったのです。

[参議院における第一種常任委員会の再編（平成10年常会から平成13年常会前まで）]

一　総務委員会　二　法務委員会　三　地方行政・警察委員会　四　外交・防衛委員会
五　大蔵委員会　六　財政・金融委員会　七　文教・科学委員会　八　国民福祉委員会
九　労働・社会政策委員会　十　農林水産委員会　十一　経済・産業委員会
十二　逓信委員会　十三　交通・情報通信委員会　十四　国土・環境委員会

しかし、政策別に設置された上記の参議院常任委員会は、平成13年の第151回国会で再び再編されることとなります。最も分かりやすい理由は、省庁再編です。

半世紀ぶりに行政機構の抜本的見直しが実施され、平成13年1月6日、中央省庁が1府22省庁から1府12省庁に再編されました。これを踏まえ、同年1月31日の召集日に、衆参両院において常任委員会の再編が行われたのです。

よって、参議院においても、基本政策別の設置となっていた第一種常任委員会について、省庁対置の再編となり、現在の形となりました。

ただ、その前に使っていた名称と再編された省庁名がそれほど変わらなかった3委員会については、直前の名称を引き継ぐ形となり、結果、衆議院と委員会の名称が異なっているのです。

外交・防衛委員会　→　外交防衛委員会（衆議院：外務委員会）
財政・金融委員会　→　財政金融委員会（衆議院：財務金融委員会）
文教・科学委員会　→　文教科学委員会（衆議院：文部科学委員会）

参議院は、基本政策別の常任委員会時代、議案の付託で大変だった側面もありましたから、省庁再編での常任委員会再々編はちょうど良かったのかもしれません。