「議院証言法と証人喚問-その1」では、日本国憲法と議院規則との関わり、ならびに議院証言法について紹介しましたので、今回は実際の証人喚問の流れについて概観します。

平成29年3月23日は、10時から参議院予算委員会、14時50分から衆議院予算委員会で証人喚問が行われます。

衆参で最大の相違点は、委員長や各会派から尋問が行われる前に、証人からの証言陳述があるか否か、という点です。

これらの点にも着目しながら、国会関係者ならずとも多くの方が関心を寄せる証人喚問を見守りたいと思います。

○平成29年3月23日（証人喚問当日）

10時00分開会
［参議院予算委員会］

１．人定質問（委員長）
２．宣誓及び証言に関する注意事項説明等（委員長）
３．宣誓（証人）※総員起立
４．宣誓書に署名捺印（証人）

５．証人の発言（10分）

６．委員長尋問（８分）
７．各会派尋問
（自35分、民28分、公15分、共10分、維８分、希５分、無５分）

―証言聴取の終了―
８．証人退室
12時15分散会見込み
　　　　　
14時50分開会
［衆議院予算委員会］

１．人定質問（委員長）
２．宣誓及び証言に関する注意事項説明等（委員長）
３．宣誓（証人）※総員起立
４．宣誓書に署名捺印（証人）

５．委員長尋問（10分）
６．各会派尋問
（自35分、公25分、民38分、共12分、維10分）

―証言聴取の終了―
７．証人退室
17時00分散会見込み

（罰則）
正当の理由がなくて宣誓又は証言を拒んだとき、虚偽の陳述をしたときは刑罰に処せられる（議証法4、6、7条）。

なお、本エントリーは、平成29年3月23日0時30分現在のものです。