「第９３回郵政記念日中央式典」に参議院総務委員長として出席しました。

郵政記念日は、逓信省時代の昭和９（１９３４）年に、一般会計から分離して通信事業（郵便や電話など）の特別会計が創設されたことに伴う記念事業の一環として、郵便事業の太陽暦での創業日の４月２０日を「逓信記念日」として定めたことが始まりです。

昭和２４（１９４９）年に逓信省が郵政省と電気通信省に分割されたことを受け、翌年（１９５０年）には「郵政記念日」に改称されました。

いま開会中の国会においては、ＮＨＫ予算案の国会承認は年度末におわりましたが、内閣提出法案として郵便法等の一部改正案が提出されており、今後、総務委員会での審議が予定されています。

参議院総務委員長として、まず、多年の功績により、表彰を受けられる皆様とご家族の皆様に対し、心からお慶び申し上げ、また、皆様方が、国民生活を支える郵政事業に日夜御尽力いただいていることに対しての感謝の言葉からはじめました。

今年は郵政民営化関連法の成立から２０年が経過し、また、平成２４（２０１２）年の郵政民営化見直しから今年で１４年となります。

当時、国会においては、国民の利便性向上やユニバーサルサービスの確保などの観点から、郵政事業の在り方をめぐり、様々な議論が交わされました。私は、１４年前の郵政民営化見直しの際、過半数に遠く及ばない与党筆頭理事を総務委員会で務めていたことから、その時の経験もほんの少しだけお話しさせていただきました。

（詳細はそのうち書きたいと思いますが、当時の思いを一部書き綴ったものがこちらです「あれから10年-その２」）

昨今、郵政事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進行やデジタル化の加速とともに大きく変化していますが、当時の議論は今日にも通じる重要な課題となっているものと認識しています。

こうした中、郵便物数の減少という厳しい状況に直面する一方で、自治体窓口業務の取扱いや高齢者の見守りサービスなど、郵便局が生活基盤を支える存在として住民に寄り添った取組を各地で進められており、その役割はより一層重要なものとなっています。

今国会においては、郵便料金制度の見直しなどを内容とする郵便法等改正案が提出されており、参議院総務委員会としても、真摯な審議を通じ、郵政事業をめぐる諸課題の解決に向けた取組が着実に進展するよう尽力してまいります。

挨拶では触れませんでしたが、昨年来、不祥事により揺らいだ信頼を回復する取組は喫緊の課題ですし、社員の多様な働き方の実現やデジタル基盤の強化を通じたサービス品質の向上など、時代に応じた取組が推進され、郵政事業の更なる発展につながることも期待するものです。

余談ですが、電電記念日は１０月２３日です。

日本で電信サービスが始まったのは、明治２（１８６９）年１２月ですが、これに先立つ３か月前の９月１９日に、東京～横浜間の電信線架設工事に着手しました。

この日を新暦に直すと１０月２３日になることから、１０月２３日が「電信電話記念日」となっています。