第２２１回国会（特別会）における参議院常任委員会での議論がこれからスタートすることとなります。

今次特別会の最初の委員会においては、いわゆる当該委員会の調査件名（調査事件名）を確定した後、所管大臣から所信を聴取するところから始まります。

今回の総務委員会がまさにそれであり、冒頭に総務委員会の調査件名（調査事件名）として、今期国会においても、「行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査」を行うことを決定しました。

その後、「行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件」について林総務大臣から所信を聴いた後、副大臣から令和８年度総務省関係予算に関する件について説明を聴取し、散会しました。

よって、次の委員会は総務大臣の所信に対する質疑ということになりますが、今回の理事会は休憩を挟みながら実に４回開会しました。後議の院といわれる参議院として、またいわゆる年度末で法律の効力等が切れる法案である「日切れ法案」を抱える委員会としていかに充実した審査を行うか、という観点から理事会において与野党で多くの議論を交わしました。

それぞれの委員会等の理事会で多くの議論が交わされることは本来の理事会のあるべき姿ですので、そこで一致した見解を導き出すことは好ましいことであると考えます。

そういう意味においては、参議院初の審査となった政治倫理審査会の幹事懇談会は、法規の解釈から侃々諤々の議論を皆で交わしたものですが、いまの国会においては、それらはもはや遠い昔になってしまったかのようです。