定例とは別日で財金部会と合同部会として、総務部会が開かれました。

内閣提出法律案とは別で議論されようとしている郵政民営化改正法案について、現在検討されている案についてその概要を自民党議員お二人からうかがいました。

今年は、郵政民営化法成立から２０年、そして大きな議論や政治的な動きを経た改正法成立から１４年。

後者の改正には総務委員会の与党筆頭理事として深くかかわったものですが、そもそも民営化自体の是非の検証が十分に行われているか等の議論も必要であると考えます。

いずれにしても、今後、各党各会派で議論がなされるものと思いますので注意深くその推移を見守っていきたいと思います。