総務部会では、今次通常国会で議院運営委員会理事会に第二弾として提示のあった国会同意人事案の総務省分について総務省からヒアリングを行うとともに、今次通常国会で提出されている「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」についても総務省からヒアリングを行いました。

同意人事案に関しては説明聴取の後、若干の質疑応答を経て、地方公共団体情報システム標準化法について、第32次地方制度調査会の答申をもとに法案説明がありました。

第32次地方制度調査会答申のポイントは、下記のとおりです。

・住民基本台帳、税務等の分野における基幹系システムについて、標準化等の必要性は高く、早急な取り組みが求められること。
・システムの機能要件やシステムに関係する様式等について、法令に根拠を持つ標準を設け、各事業者は当該標準に則ったシステムを開発して全国的に利用可能な形で提供することとし、地方公共団体は原則としてこれらの標準準拠システムのいずれかを利用することとすべきであること。

説明聴取後の質疑応答において、全体の予算規模が分からぬままの法案ではないかとの指摘に対しては、令和２年度第３次補正予算で1,500億円の基金を積んでいる。標準システムを利用した場合のコスト面での効果に関しては、地方のシステム総額約5,000億円となっているが、３割程度下げることができると予想。

ほかには、システム更改時期についての整合性や用語の定義についてのやりとりが活発に行われましたが、多くの疑問点があるため、今後、条文案を読み込んでみたいと思います。