総務部門会議では、３月１日に国会に提出された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（ＮＴＴ法改正案）」について、総務省よりヒアリングを行うとともに、議員間協議と審査を行いました。

今回の改正案は、ワイヤレス固定電話を実現可能とする２０２０（令和２）年改正法の見直し規定に基づき、昨年８月、情報通信審議会に諮問され、２月の第一次答申に基づく内容が基本となっています。

第一次答申では、情報通信産業の国際競争力の強化を図る観点から、ＮＴＴの研究開発に関する責務や外国人役員規制の見直し等について、速やかに実施すべき事項として提言されています。

よって、今回の改正案はこの第一次答申に基づき、ＮＴＴについて以下の改正を行おうとするものです。

〇研究の推進責務及び研究成果の普及責務の廃止
〇外国人役員規制の緩和
〇役員選解任の決議に係る認可の緩和（事後届出制）
〇剰余金処分の決議に係る認可の廃止
〇商号の変更の可能化

なお、今回の各改正事項については、競争事業者も公正競争確保に影響を及ぼさないことを前提に概ね賛同するものとする意見が提出されています。

ただ、部門会議においては、研究の推進責務が廃止されればＮＴＴが研究開発を行わなくなるのではないかといった懸念等が示されるなどの意見が出されましたので、後で資料対応などすることで賛成の方向となりました。

今回は法形式に影響を及ぼす改正ではなく、あくまで上記の５点の改正です。

今回の改正に至るそもそもの議論の発端やその経緯について思うところは多々あれど、改めて様々なことを考える時間となりました。