• 
  予算委員会
• 
  採決-総員起立賛成

東日本大震災に対応するための必要な
財政措置を講ずるため、平成23年度
第1次補正予算案が4月28日、国会に
提出されました。

4月28日の夕刻から夜にかけて、衆参
それぞれの本会議で財政演説と代表
質問（与党除く）が行われました。

翌4月29日（祝）、30日（土）が衆院
予算委員会での審議-採決、衆本会議
採決が行われ、参議院に予算案送付。

これを受け、5月1日（日）と5月2日（月）の
両日、参議院予算委員会で補正予算案の
審議が行われました。

本補正予算案は、東日本大震災からの
早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる
経費が計上されています。
また、財源については、追加の公債を発行
せず、歳出の見直し等により確保されています
が、第2次、第3次補正予算の編成の際には
財源確保をいかにして行うかが大きな議論の
ポイントとなります。

○第一次補正予算案
東日本大震災関係経費　4兆153億円
・災害救助等関係経費　　　　4,829億円
・災害廃棄物処理事業費 　　3,519億円
・災害対応公共事業関係費　1兆2,019億円
・施設費災害復旧費等　　　　4,160億円
・災害関連融資関係経費　　 6,407億円
・地方交付税交付金　　　　　 1,200億円
・その他                          8,018億円

上記の歳出を賄うため、3兆7,000億円余りの
歳出の減額を行うこととしており、子ども手当の
減額、高速道路の原則無料化社会実験の一部
凍結などが充てられることになります。

ただ、基礎年金国庫負担の年金特別会計
への繰入減額等の約2兆5,000億円分に
関しては、今後の年金財政や制度自体に
与える影響について、しっかりチェックして
いきたいと考えています。

本補正予算案は、被災地域の一刻も早い
復旧のため、これを裏付ける関連法案とも
与野党とも全会一致で5月2日に可決・成立
しました。

今後も被災地域の復旧のために、そして
生活再建に向けて必要な対応を、しっかり
行ってまいります。