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  コアメンバー会議
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  部門会議

政治倫理の確立及び選挙制度に関する
特別委員会（倫選特委）の理事として、
総務部門コアメンバー会議に出席しました。

コアメンバー会議では、衆参総務委員会の
状況報告と、総務省の提出予定法案、ならびに
平成23年度第一次補正予算案について、
説明と報告を受けました。

提出予定法案は、
・東日本大震災に伴う地上デジタル放送に
係る電波法の特例に関する法律案
・平成23年東日本大震災に伴う地方公共
団体の議会の議員及び長の選挙期日等の
臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

倫選特委で審議されるのは、選挙期日を
更に延長する選挙期日の特例法案になります。

この法案は3月17日に参議院の倫選特委で
可決した特例法案の一部を改正する法案ですが、
前回提出時に総務省に対して問題提起した箇所に
ついて、コアメンバー会議にて改めて提起しました。
（現在、法案提出に向けて衆院で与野党協議が
進んでいます）

コアメンバー会議終了後、総務部門
会議に入り、地上放送の完全デジタル化に
ついて、日本民間放送連盟（民放連）、日本
放送協会（NHK）からヒアリングを行いました。

民放連からは東日本大震災に伴い、
1）取材経費の増加
2）広告収入の激減
3）アナログ放送の継続により
厳しい環境に置かれている現状の説明がありました。岩手・宮城・福島の被災3県においては国の方針で
アナログ放送が延長されることになりましたが、被災
3県の地上民放テレビ社において、デジタル放送を
アナログ放送にダウンコンバートする方式で対応する
方向で検討されています。

民放連からの要望として、被災3県においても、
出来るだけ早期にアナログ放送終了、デジタル
放送完全移行が達成できるよう、地元の放送事業
者の意見を尊重して、必要な予算・人材等を投入し、
集中的な対策を実施して欲しい旨が述べられました。