党団体交流副委員長として、連合から「2018年度
連合の重点政策」実現要望を受け、意見交換を行いました。

ちょうど、与党が委員会採決を省略し、共謀罪法案の
採決を本会議で強行した徹夜明け朝9時からの意見
交換となりましたので、印象深い要望ヒアリングともなりました。

連合の重点政策について、連合から「働くことを軸とする
安心社会の実現に向けて政策を立案しており、政策に反映
していただきたい」とあり、党からは、「綱領の中に『生活者、
消費者、納税者、働く者の立場に立つ』と明記している。
これからの政策に生かしていきたい」とありました。

重点政策では、「震災からの復興・再生の着実な推進」と
「『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて」を柱とし、
最重点政策として、以下の７項目が挙げられました。

（１）東日本大震災からの復興・再生の着実な推進
（２）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化
（３）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
（４）長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化
（５）すべての労働者の雇用の安定と公正処遇の確保
（６）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
（７）「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進

これらを踏まえたうえで、全世代支援型の社会保障制度再構築や
臨時会で大きなテーマとなる働き方改革等について意見を交わしました。