18時21分に再開した本会議では、元々合意
していた法務大臣問責決議案の処理の後、議事
日程の追加が強行された、「法務委員会で審査中
の共謀罪法案の中間報告を求めることの動議を
この際議題とすることの動議」が議題となりました。

いわゆる共謀罪法案は、５月29日の本会議で
審議入りし、６月13日には参考人質疑を行った
ばかりです。所管の法務大臣の答弁は二転三転
するばかりか、法案の審議入りにあたって、５月
26日の議院運営委員会で指摘した法案の問題点
は何ひとつ明確にされていないままです。

だからこそ、従来から委員会中心主義をとっている
参議院において、委員会質疑の中で課題や問題点
を明らかにする必要があるのです。

しかも、法務委員会の委員長は野党委員長ではなく、
与党委員長です。委員長のみならず、委員の過半数を
有している与党であれば、中間報告を行わなくとも、
委員会で採決をすることが可能です。

にも関わらず、与党自ら参議院の歴史を踏みにじり、
委員会の存在意義を貶めるような中間報告の動議は
あってはならない議事運営なのです。

法務委員会から審議中の法案を奪い、本会議で
採決を行おうとする中間報告の議事日程の追加を
容認した議院運営委員長に解任決議案を出さざるを得ず、
私は筆頭発議者として、本会議での趣旨説明に臨みました。

昨年12月14日に引き続き、発言時間の制限
動議が与党から出されたことはとても哀しいことでした。

議運理事会で発言時間について折り合えなかった
からですが、かかる事態に鑑みて、常識的な範囲
で終わると与党に伝えている以上、議員の基本的
権能のひとつである発言権について、安易に制限
して欲しくありませんでした。

前段の議院運営委員会での意見表明と同様、
まさかの議事日程の追加であり、中間報告部分に
関しては全くのノー原稿となりましたが、議場に
着席する与野党議員の表情を見ながら、今回の
中間報告動議が本院の歴史をいかに踏みにじる
ものであるのかを訴えました。

そして、その後は現政権が行政独裁であると
いうこと、立法も司法も行政の下に隷属する状態
であること、本来そうであってはならないことを
共謀罪法案を中心に訴え、現政権に強く抗議し、
趣旨説明としました。