１９８５（昭和６０）年に設置されて以降、一度も開会されることのなかった参議院政治倫理審査会ですが、２０２４（令和６）年２月２７日、初めて開会されることとなりました。２月２１日の審査を申し立てた件に関する趣旨説明のためです。

このような事態に至ったことは、参議院に身を置く一員として残念でなりませんが、問題の構造を明らかにするために、国会としての自浄作用を発揮できるよう努力するほかありません。

以下、趣旨説明の全文です（政倫審規程に基づいて申立ての際に提出した「申立書」や「申立事由」に関しては、公開を妨げる申合せはないものの、配付先が明示されていることから、お示しすることはしませんが、趣旨説明は公開で行われましたので全文をお示しいたします）。

参議院政治倫理審査会審査申立ての件に関する趣旨説明

令和６年２月２７日

ただいま議題となりました「議員赤池誠章君外３０名に対する審査申立ての件」及び「議員大野泰正君に対する審査申立ての件」につきまして、立憲民主・社民、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党の申立委員を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。

我々は、去る２月２１日、参議院政治倫理審査会規程第１条及び第２条の規定に基づき、３２名の議員について、議長が定める法令に著しく違反する旨の文書を添えて申立てを行いました。

自由民主党が２月１３日に公表した、「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査結果」等によれば、今回申立対象となった議員は、派閥から政治資金パーティー収入の還付金等を受けながら、自らの支部・関係政治団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかった、または記載すべき項目に正確に記載していなかったことが判明しています。

政治資金規正法は、政治団体に一定の届出義務を課し、その会計処理に一定の定めを設け、収支に関する報告を求め、政治資金の授受に関する一定の制限を課しており、政治資金収支報告書への不記載等は法に反する行為です。この事実は同党が所属議員に対して行った調査結果等として公にされたものであり、いわば公党として、裏金の存在を認めたことにほかなりません。

政治資金規正法は、その第１条で「この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」と規定しており、政治資金収支報告書の適正な作成は、同法の目的を達成する上での大前提です。

ゆえに、一連の不記載等は、金額の多寡を問わず、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨とする同法の基本理念に反し、国民の政治への信頼を損ね、国会の権威を貶める行為であるのみならず、複数年にわたり、かつ集団的・組織的に行われていることは極めて悪質であり、政治資金規正法に違反していることは明白です。

よって、今回申立対象の議員は、政治倫理綱領にある「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」との理念に則り、進んで政治倫理審査会に出席し、不記載等の経緯とその使途等について詳らかに説明した上で、立法に携わる一員として、政治的・道義的責任を明らかにすることを要求するものです。

最後に、本院において共に活動している議員について、こうした申立てを行うことは必ずしも本意ではありません。

しかし、今回一連の不記載等の事態が明るみとなり、しかも一定期間継続し、集団的・組織的に行われていたこともあって、国民の政治に対する信頼を毀損している今、実態の解明は政治への信頼回復のためにも必要です。

今回、申立対象とせざるを得なかった議員の中には、心ならずも巻き込まれてしまった方もいらっしゃるのではないか、政治資金規正法に抵触するのではないかと考えたものの、立場上あらがえなかった方もいらっしゃるのではないかと推察いたします。

本院において、今回が初めての実質的な審査のための政治倫理審査会の開会となりますが、この場において個々人についてあげつらうのではなく、冷静な審査を行うことで、今回の問題の構造を明らかにし、二度とこうした事態を発生させないことにつなげたいと考えております。

そのためには、今回申立対象となった議員の皆様に出席をいただきたく、本審査会としてただいま議題となっております各件、特に「議員赤池誠章君外３０名に対する審査申立ての件」は一体として審査に入ることについて、速やかに委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。