11月11日の参議院本会議で、TPP承認案・関連法案は
審議入りしました。11月10日の衆議院本会議で可決され、
参議院に送付されたためです。

衆議院においては、農水大臣の立法府を冒涜する
度重なる発言等により、不信任決議が出されたうえ、
ほとんどの野党が退席する中での採決でしたから、
その手続きや審議において問題点は数多く挙げられ
ますし、言いたいことはたくさんあります。

しかしながら、承認案・関連法案が衆議院で可決され、
参議院に送付された以上、開かれた国会の場でTPPの
課題や問題点を審議を通じて明らかにする必要があります。

今回のTPPは条約である承認案と関連法案が一括して
送付されたきたことによる制約が参議院には課せられて
いるからです。

日本国憲法第61条の規定により、条約は衆議院が可決し、
参議院が受け取った日から30日すれば、参議院が何ら
意思を示さなくとも自然成立してしまうのです。

11月16日からの総理や外務大臣の外交日程等も勘案し、
参議院は一刻も早く審議に入り、TPP離脱を掲げる候補が
勝った大統領選挙の結果が出た直後になぜ衆議院の強行
的な採決を急いだのか、国会決議との関係はどうなのか、
TPPが国民生活にどのような影響を与えるのか等の審議を
すべきとの立場に立ち、11日の本会議をセットしました。

14日、15日は総理が出席のうえ、TPP特別委員会が開会
されます。米国大統領選挙の結果を見れば、虚しくなる感が
ないとは言えませんが、開かれた国会の場で審議し、課題や
問題点を明らかにしていかねばなりません。