党の各部門会議では、現在、政策提言
ならびに平成平成29年度予算・税制改正
要望について、各種団体よりヒアリングを
行っています。

総務部門会議では、毎年お呼びしている団体を
中心に今年は、日本消防協会、デジタルメディア
協会、日本郵政株式会社、全国郵便局長会、
JP労組、自治労、情報労連、NTT、KDDI、
ソフトバンクからヒアリングを行いました。

ICT利活用に向けた提言や、消防行政、郵政
行政の在り方など、大切な内容が多く含まれる
ヒアリングとなりました。