災害対策特別委員会で10分の質疑に立ちました。

これまでで最短の質疑時間でしたが、
北朝鮮から弾道ミサイル（人工衛星）
発射が予告されていることから、国民
保護の観点に立ち、事実関係に関する
質疑を行いました。

質疑の直前に行われた参議院本会議に
おいて、『北朝鮮による「人工衛星」の
打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める
決議』が全会一致でなされ、国民に対する
情報伝達の在り方から質疑に臨みました。

今から3年前の2009年にも同様の
事案が発生し、事象の発生前後に
質疑に立ち、当時の政府に問題点を
質しています（下部参照）。

前回は野党、今回は与党の立場
ですが、国民保護のために整備した
情報伝達手段（Jアラート）の使用の
有無について内閣官房副長官に確認を
行い、その使用について「極めて前向きに
検討している」との答弁が得られました。

（前回は整備出来ている場所だけでも
使用すべき、と質しましたが使用される
に至りませんでした）

質疑は、3月23日（金）午後でしたが、翌月曜
午前（26日）の内閣官房長官会見において、
今回の事案ではJアラートを活用する旨、検討
していることが表明されました。前回の教訓を
活かした形で国民の皆様への情報伝達手段が
講じられる見込みであり、これまで質疑を重ね、
取り上げ続けた甲斐があったと感じています。

詳細は、今後、国会質疑録にアップ
させていただく予定ですが、取り急ぎ、pdf版の議事録をアップいたしますので、
よろしければご覧ください。

〇国民の生命・身体を守る情報伝達の在り方
（北朝鮮弾道ミサイル発射事案に関する情報伝達）

（1）　北朝鮮ミサイル発射事案に対する情報伝達の在り方

1-1. 今回の事案におけるJアラートの使用有無　［内閣官房副長官］
1-2. 3年前のミサイル発射事案で使用したエムネットの使用有無　［内閣官房］
1-3. 沖縄県のエムネットの整備状況と今後の体制　［内閣官房］
1-4. エムネットとJアラートの速報性の違いを踏まえたJアラートの活用見込み　［内閣官房副長官］
1-5. 前回の教訓を踏まえた国の対応窓口の在り方　［内閣官房副長官］

（2）　国民保護と防災の考え方

2-1. 国民保護と防災の観点に立つ情報伝達の在り方　［防災担当大臣］

［ご参考］
2009年4月の北朝鮮のミサイル発射
事案に関しては、住民への情報伝達手段
として、全国瞬時警報システム（Jアラート）
が2007年2月から運用開始されているにも
関わらず、2009年のミサイル発射時にこの
システムが使われることはありませんでした。

これに関する矛盾点について、2009年4月
の国会質疑（4/1、4/6）消防庁と内閣官房に
見解を質しています（質問後、質疑内容に関して
新聞報道になりました、ミサイル発射は4/5）。

Jアラートに関しては、運用当初から興味を
持っていたため、2007年の初当選以来
何度も国会質疑で取り上げています。

［2009年4月の北朝鮮ミサイル発射に伴う質疑］

2009年4月1日　　災害対策特別委員会
2009年4月6日　　決算委員会

※全国瞬時警報システム（Jアラート）とは・・・

2007年2月から総務省消防庁
により運用されているシステム。

対処に時間的余裕のない事態に関する
緊急情報（緊急地震速報など）を、人工
衛星を用いて送信し、市区町村の防災
行政無線を自動起動することにより、住民に
緊急情報を「瞬時」に伝達するシステム。

ちなみに、Jアラートの受信環境のみが
整備されていたとしても、住民に瞬時に
情報を伝達するためには、市区町村の
防災行政無線と接続し、防災行政無線を
自動起動することが必要。

なお、2009年4月の北朝鮮ミサイル
発射事案の際、Jアラートを使わないと
判断したのは総務省消防庁ではなく、
内閣官房。