不正競争防止法の一部を改正する法律案について、
経済産業省よりヒアリングを行いました。昨今の情報
流出事案等を受けての改正です。

情報流出の現状は、基幹技術など企業情報の漏洩事案が
多発しているのみならず、サイバー空間での拡散など漏洩
態様も多様化しています。

抑止力向上と処罰範囲の整備が必要ですが、現行は、
懲役10年以下、罰金1,000万円以下（法人3億円）です。

今回の法改正により、罰金は、実行行為者で、2,000万円
以下、法人は5億円以下まで引き上げられるとともに、サイバー
攻撃等の未遂行為や情報の転売行為が処罰対象に追加されます。

昨年の教育出版会社の個人情報流出や電機メーカーの
提携先から外国ライバル企業への技術情報漏洩などが発生
しており、対応の必要に迫られているため、必要な措置といえます。

ただ、経産省のアンケート調査結果によれば、少なくとも
約4割の大企業（全企業で約14％）で情報漏洩の疑いがあります。

また、この中で気になるのは、「漏洩はない」と答えた企業の
約3割は、そもそも漏洩防止措置を何も取っていない企業であり、
サイバー攻撃の事案同様、漏洩の事実に気付いていない恐れを
包含しています。

漏洩事案に対して、抑止力の向上と処罰範囲の整備は
もちろん重要ですが、漏洩されたことに気づかない企業も
多く残されていることから、そこへの手当ても忘れてはなら
ない視点だと感じています。