総務部門会議では、昨年の地方自治法改正と地方
創生との関わりに関する内容と、これまた昨年、52年
ぶりの大改正が行われた行政不服審査法に関連する
内容について、それぞれ総務省からヒアリングを行いました。

前者は、定住自立圏と地方中枢拠点都市に関わる
制度と財政支援の違いについてですが、個人的には
そもそも同じような概念や用語がたくさんあり過ぎます
ので、先にそれらを整理すべきではないかと思っています。

事実、昨年の地方自治法改正で総務委員会の質疑に
臨んだ際、これらの問題については指摘したところです。

昨年の質疑の際にも、具体例を挙げて指摘
しましたが、改めて少しだけ例を挙げてみたいと思います。

・総務省が掲げる「定住自立圏構想」と
国交省の全国総合開発計画で用いられる「定住構想」。

・総務省が掲げる「集約とネットワーク」と
国交省の第四次全総で用いられる「交流ネットワーク構想」。

・総務省が昨年の法改正で掲げた「地方中枢拠点都市」と
国交省所管の地方拠点都市法における「地方拠点都市地域」。

行わんとすることは、分からなくもないですが、まずは都市概念
を整理してから施策を進めないと、これまでと同じことの繰り返し
になるような気がするのは、気のせいではないと思います。

なぜならば、これまでも同じようなことを、同じような政権が
行ってきて、結果、人口減少社会に突入し、地方が疲弊して
いったからです。これまでの施策が間違っていなければ、
今のような事態に陥る前に何とかできたはずですから・・・。