総務部会では、地方公共団体情報システムの標準化について、指定都市市長会、全国町村会、全日本自治団体労働組合からヒアリングを行いました。

町村会からは、規模の小さな地方団体にとって、情報システム関連の更新費用、システム更改に費用がかかることは大きな負担であるものの、町村にとって、システム標準化を良い方向でやってもらえるならば、小さな地方団体においてもメリットがあるのではないか。

そのうえで、標準システムへの移行に際しては、十分な移行期間をとって欲しいという要望とともに、小規模町村の意見を十分に聞いて欲しいということがあり、特に、仕様がオーバースペックにならないようにすることが重要だとありました。また、適切な財政措置も必要不可欠です。

システム標準化で業務が効率化された結果、地方交付税の安易な削減にならないように注意も必要ですし、デジタル人材の確保なども大きな課題となります。

また、自治体の規模によってはアナログの方が効率が良い場面も大いに考えられるため、難しい課題も抱えています。

次に、自治労からの問題意識としては、地方の意見を反映する仕組みを、たとえば５年後や10年後に反映されるのかということ。特に、対象の17業務に関しては政令委任になっており、今後、業務内容が拡大していくおそれがあること。また、今回は総務省所管の法案ですが、デジタル庁とも関係するため、今後は地方の声が届きにくくなるおそれがあることなどについて懸念が示されました。

ほかに、法４条と８条について、８条「システムは、標準化基準に適合するものでなければならない」もし、これに反すれば法律違反になってしまうのか。地方の実状にあわせた記述が必要ではないかとの疑問点も示され、例えば、地方によっては、独自システムがぶらさがっていることもあり、たとえば、８条の２「当該事務を処理するため必要な最小限度の改変または追加を行うことができる」となっているため、最小限のカスタマイズしか認められないということか、といった懸念です。

アプリの開発も標準化してしまうと、地方で独自のアプリを開発して住民サービスの向上に寄与している例もあるため、こういった好事例も阻害することにつながりかねず、委員会で質疑の機会があれば確認してみたいと思います。