総務部会では、地方公務員法の一部を改正する法律案について、総務省からヒアリングを行いました。昨年３月に国会提出され、衆議院で継続審議となっていたものです。

説明の冒頭、条文と参考資料に誤りがあったことについて説明がありましたが、本件については既に議院運営委員会理事会で官房長官から説明・謝罪があったことから、これまでに判明した条文誤り等と併せて、６月中にも策定される再発防止策を見た上で判断したいと思います。

ただ、誤りに関する件に関してその原因を問われた際、基本的な知識が不足していること、慣れていない職員が携わったこと、古い条文を参照してしまていたこと等について、少し不十分な説明もありましたので、若干議論となりました。

総務省に続いて、公務労協副議長、事務局長からヒアリングを行いました。

デジタル改革関連法については、個人情報保護の観点に懸念があることや、現在進行形のワクチン接種に関しては、７月末までとの急な方針に対して混乱が生じていることについて懸念が示されました。

肝心の法律案に関しては、1948年、1950年の国家公務員法、地方公務員法制定時から定年があったわけではなく、途中で定年制が導入されたことや、この課題が重要であること、昨年の国家公務員法改正案の廃案を受けての様々な声があることなどについて触れられました。

また、地方自治体における主な課題としては、法令による措置と条例の関係があります。法令で措置がなされても、条例が整備されない限り意味をなさないためです。再任用と定年制は根本的に異なるため、施行までに整備される必要性について留意して法案審議に臨みたいと思います。