総務部会では、国会同意人事や来年度総務省所管予算案について、総務省からヒアリングを行いました。

国会同意人事は、１月２１日の議院運営委員会理事会において、１７機関５６人の対象者が国会に対して示されており、それぞれの委員会所管においてその賛否について議論しています。

これらの議論が同時並行的にそれぞれの部会や各会派で行われており、これらの結果が出揃ったタイミング、もしくは任期の期限を迎える対象者が発生する前のタイミングで本会議採決を行っています。国会同意人事については別途紹介しますが、衆参でともに可決されなければ、その人事は不同意になります。

つまり、国会同意人事に関しては、衆議院の優越がないということです。

今回提示された国会同意陣事案における総務省所管の人事は、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、ＮＨＫ経営委員です。賛否については次回の総務部会で議論されることとなりましたが、既に議論になっている対象者の方もいらっしゃいます。

次に、４月からの来年度総務省所管予算案については、特に、自治体システム標準化等の予算案に関し、何人からの議員から質問が出ましたし、今国会に新法として「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」も提出され、総務委員会で審議される見込みですので運用上の課題や問題点について、法案が提出され次第、条文をチェックします。

※写真は夕刻に開会した総務委員会。Ｓ事務所から写真をいただきました。