総務部会では、放送法第７０条第２項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（ＮＨＫ予算案）について、ＮＨＫ会長と総務省からヒアリングを行いました。

２０１４年１月に就任したＮＨＫ元会長の言動に端を発する様々な問題以降、ＮＨＫ予算案審議や放送法改正の審議以外でもＮＨＫ会長や経営委員長が衆参の総務委員会に出席することが多くなってしまっています。

さて、４月以降のＮＨＫ予算案の説明を受け、出席議員からは東京一極集中の考え方、２０２１～２０２３年度ＮＨＫ経営計画の考え方、人事制度改革の考え方、昨今の総務省の問題等について意見が出され、ＮＨＫ会長や総務省から考え方について述べられました。

会長は、受信料について合理化して下げる余地があるということや、衛星料金の割高感については初期投資の回収が終わっていることに鑑み、総合受信料という形にして、平均して下げられるのではないかという考え方、一方で信頼感を得る番組の質の維持、ただコスト意識がグループ会社より本体に弱いことについてチェックする指標を導入したことについて言及がありました。

銀行員時代にはリストラをしたが、ＮＨＫは遅れてきたバブルの状態であること、本体でできなくなってもグループ会社でつくり、それで良いのか誰が見ても異常ではないかという考え方に基づき、今回の経営計画は適正水準を相当落とした形となっていること、職員にとっては相当ショックだと考えるが、変えていかねばならないこと、職員からのリアクションがあると思うが、ここでやらないとこれから先のＮＨＫはない、という覚悟で策定したことも併せて紹介されました。

この総務部会以外で来年度ＮＨＫ予算案について、ＮＨＫから話をうかがっていないこともあり、会長のスタンスが執行部全体のスタンスとして揺るぎない方針であるのか否かは分かりませんが、いずれにせよ、これまでとは違う形での経営計画となりますので、注意して今期経営計画の行く末を見ていきたいと思います。

（参考）最近のＮＨＫ予算案質疑
２０２０年３月３１日　総務委員会
２０１９年３月２８日　総務委員会
２０１８年３月２９日　総務委員会