議院運営委員会は３月５日も開会され、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長に関する件」として、西村国務大臣から報告を聴取した後、質疑を行いました。

延長された緊急事態宣言の期限を３月７日に迎えることから、延長にせよ、解除にせよ、国会報告が必要となるため想定された議院運営委員会でした。

ただ、２週間延長の根拠がまったくもって明確ではありません。

私は、１月７日の議院運営委員会の質疑において、出口・目標となる緊急事態宣言解除の要件・基準をできる限り明確に具体的に示し、国民・事業者がそれぞれの社会活動や事業活動の再開について見通しが立てられるよう、予見可能性を高めていくことが必要と指摘しました。

なぜ２週間の延長なのか、その根拠や要因等について、会派から質疑に立った木戸口議員が指摘しましたが、不明瞭な答弁しかありませんでした。

１月７日の質疑において、特措法第３２条第５項が、必要がなくなったと認めるときに解除宣言をすることのみ規定されており、具体的な解除要件、つまり判断基準は規定されていないないこと、解除要件は、法に「必要がなくなったと認めるとき」としか書いていないこと、発出要件は法と施行令に書いてあることを取り上げ、具体的な基準を法令に規定すべきと指摘しました。

今、そのときに指摘し、危惧したとおりの展開になってしまっています。解除の要件が明確でないために、出口・目標が明らかにならず、人出の増加にもつながってしまうのです。

総理は、参議院予算委員会の答弁で、さらに２週間程度、国民の協力を得られれば、感染拡大を収束に向かわせることができると判断したと説明されました。この２週間を特に注視したいと思います。