• 
  部門会議
• 
  宮城県議会議長

総務部門会議では、宮城県議会の
畠山議長から被災県の現状及び
復旧・復興に関する要望について
うかがいました。

その他の議題として、
・被災地における地方選挙の再延期
・東北3県の地上デジタル放送の延長
についても議論しました。

被災県の現状と復旧・復興に関する
要望では、東日本大震災の発災から
4ヶ月経過することになり、具体的な
復興策を1日も早く審議してほしいこと、
また、少しずつ落ち着きつつあるものの、
生活基盤の全てを失った被災者が多数
いらっしゃることから国の支援・施策が
不可欠であることを強く訴えられました。

宮城県震災復興計画（第1次案）では、
被災地の生活支援と被災地復興に最優先に
取り組むため、10項目を緊急重点事項として
重点的に取り組むとされています。

1.被災者の生活支援
2.公共土木施設とライフラインの早期復旧
3.被災市町村の行政機能の回復
4.災害廃棄物の処理
5.教育環境の確保
6.保険・医療・福祉の確保
7.雇用・生活資金の確保
8.農林水産業の初期復興
9.商工業の復興
10.安全・安心な地域社会の構築また、津波の被害は市町村によって、
その被災状況が異なっており、復興
計画にも反映させる必要があることや
被災して使えなくなった土地をどのように
活用するのかが、復興計画の中心となります。

重点要請項目としては、私自身も総務
委員会で取り上げている、地方交付金
の一括交付金化が挙げられました。
また、財政力の弱い自治体に関する
財政支援についても言及され、規模が
小さい自治体にとって、地方負担が1割と
言われても、それらが積もれば過大な
負担であることに変わりはないことに対する
懸念も示されました。

・被災地の地方選挙の再延期について
7月4日現在の3県の状況
岩手県　特例選挙期日で実施予定
宮城県　特例選挙期日で調整中（協議中含）
福島県　期日までの選挙実施は困難

9月22日の期日までに、選挙困難な
自治体がある以上、全会一致を前提に、
議員立法（委員長提案）で調整中、延長幅に
ついては与野党協議の上、3ヶ月か年末までと
なる見込みです。この法案については、私が
理事を務める倫理選挙特別委員会で審議
されることになる予定です。