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  逢坂座長挨拶
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総務部門会議では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び
「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」について
内閣官房、内閣府よりヒアリングを行った後、昨年に引き続き
議員立法を予定している放送法の一部改正案について議論
しました。

まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少と経済の
成長力確保に向けて、今後地方が計画作成を迫られる
ことになりますが、自治体によっては外部に委託せざるを
得なくなったりという事態についての懸念がどうしても
生じることになります。

他に、地方からの提案に対する対応方針別の分類状況と
対応方針について示され、国から地方公共団体へ、また
都道府県から市町村への事務・権限の移譲等が行われる
見込みの事例について、内閣府からヒアリングを行いました。

昨年の総務委員会でも事務・権限移譲等については、
第4次一括分権法として議論し、私が附帯決議を起草
しました。

附帯決議において、引き続き事務・権限の移譲等に
ついて積極的に取り組むことと、これに伴う住民サービスが
確実に提供される方策を取ることを政府に求めました。

附帯決議に盛り込んだこの点に関しては前進して
いますので、これからも動向を注視してまいります。