総務部門会議では、２月１日の議院運営委員会理事会において１５機関３８名の内示があった国会同意人事について総務省分について、総務省からヒアリングを行いました。

今回、総務省関連の同意人事としては、日本放送協会経営委員会経営委員や電波監理審議会委員、行政不服審査会委員がありましたが、日本放送協会経営委員会経営委員については、今回の同意人事で退任される方やその後任についてなど、思うところがあります。

また、今次常会に提出される総務省関連の提出予定法案についても総務省からヒアリングを行いましたが、今回は経産委員長として総務委員会を離れていた昨年の常会とは異なり、法案がそれなりの本数が提出予定となっています。

この中には、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（ＮＴＴ法改正案）も含まれているため、必要な情報を入手しながら対応していきたいと思います。