昨年１０月３日以降、１６年目の国政活動で２回目の経済産業委員長ということで、必然的に総務委員会を離れています。

この国会は、総務委員会に付託される予定の内閣提出法案がかつてないほど少ないため、もしかしたら離れなければならないとすればタイミングのあう年に該当したのかもしれませんが、党政調の総務部門会議にはどうしてもの予定と重ならない限り出席していることは民主党時代から変わっていません。

今回の総務部門会議では、自治体議会におけるオンライン質問を可能とする通知について、総務省よりヒアリングを行うとともに、地方税法等改正案、地方交付税法法律案、地方財政計画について、自治労よりヒアリングを行いました。

とくに前者については、２月７日に総務省はコロナ対策での地方議会の開催方法に関するＱ＆Ａを通知しているのですが、この内容が一部事実と異なる形（すべてオンラインでできるといった形）で報じられている節があることから、ヒアリングを行うに至ったものです。

端的に表現するとすれば、議案の審査や表決に伴わない形の質問はオンラインでも可能とするという見解であって、議案の審査や表決に伴う形の質問は、議員が議場において行わなければならないと考えられるとするものです。

地方自治法第１１６条第１項において、本会議における議事は「出席議員の過半数」で決することとされており、表決は議員が議場において行わなければならないためです。

上記をはじめとする考え方について、総務省から改めて説明をうかがうとともに、オンライン一般質問の場合においても、会議録の正確性が担保できなかった事例等について確認していただくこととなっています。

国会でも地方議会でも会議の記録はとても重要なものだからです。