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  07厚労委員会
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  08衆厚労委（答弁）
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  09決算委員会

国会初質問の際から、若年者雇用問題を
機会あるごとに取り上げ続けてきましたが、
これまでのこの問題に関する質疑をまとめてみました。
（時系列、議員立法含む）

［若年者雇用問題関連質疑：一覧］

2007年11月20日　　厚生労働委員会（国会初質問）
2008年5月14日　　　本会議（一部）
2008年12月18日　　厚生労働委員会（発議者として答弁）
2008年12月22日　　衆議院厚労委員会（答弁）
2008年12月24日　　衆議院厚労委員会（答弁）
2009年4月20日　　 決算委員会
2009年6月22日　　 決算委員会
2010年3月9日　　　 予算委員会

質疑内容等の詳細は、下記の日時・委員会部分に
カーソルをあてて頂くと国会質疑録にリンクしています。

［若年者雇用問題関連質疑：概要］

2007年11月20日　厚生労働委員会（国会初質問）
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若年者雇用問題
（就職氷河期に代表される取り残された世代の問題、年長フリーター問題）

2008年5月14日　本会議（一部）
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就職氷河期世代のことを全参院議員に
知ってもらいたく、本会議においてもこの問題に言及しました。

2008年12月18日　厚生労働委員会（発議者として答弁）
2008年12月22日　衆議院厚労委員会（答弁）
2008年12月24日　衆議院厚労委員会（答弁）
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参議院提出議員立法「緊急雇用対策4法案」のうち、
内定取り消し規制法案について担当しました（参議院可決）。

2009年4月20日　決算委員会
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1．  若年者雇用対策に係る総事業費と事業数
2．  フリーター常用雇用化プランの政策効果
3．  「常用雇用」の定義に関する検討状況
4．  フリーター、ニートに対する位置づけ及び見解
5．  再チャレンジ支援策に対する評価の必要性、
ジョブカフェモデル事業再委託に係る高額人件費に対する見解
6．  今後の若年者雇用対策の在り方

2009年6月22日　決算委員会
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1．  若年者雇用対策・就労支援に係る関係省庁間の調整
・ジョブカフェ事業における経産省と厚労省の違い
・社会人基礎力（経産省）と就職基礎能力（厚労省）の違い
・若年者雇用対策に関する調整・協議の必要性
・第一義的に厚労省が取り組む必要性

2．  若年者雇用対策に係る個別事業の重複・執行残
・若年者雇用対策に係る個別事業の重複
・平成19年度実施事業の決算額における執行残と事業メニュー
・若年者雇用対策事業に対する前提認識
・今後の若年者雇用対策の在り方

2010年3月9日　予算委員会
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1．  若年者雇用対策を強化することの確認
・平成22年度予算に占める若年者雇用対策関連費
・若年者雇用対策にかける姿勢　2．  政策評価と事業重複、省庁間連携の在り方
・総務省行政評価局「雇用保険二事業に関する行政評価・監視」
・行政評価結果に対する見解
・政策評価としての雇用の質
・平成20年11月26日の総務省重点政策評価に関する見解
・省庁間連携の必要性
・最近の政府の対策
・ジョブサポーター 厚労省主催就職説明会の実績

3．  就職協定と新卒一括採用
・就職協定復活に関する見解
・新卒一括採用主義に関する見解

4．  若年者雇用問題が国税・地方税収入に与える影響

今、また悲しいことに就職氷河期となってしまい、
若年者雇用問題が取り上げられる機会が増えています。

これまでの質疑と問題意識を元に、これからも地道な
取り組みとなりますが、若い世代が明日に夢や希望を
持てる社会をつくるために、力を尽くしてまいります。