令和４年度総予算３案は、３月22日の参議院本会議で採決され、成立しました。

予算案審査と予算の議決権は、国会の最も重要な役割のひとつです。新しく始まる年度すべての予算をはかるわけですからある種当然のことですし、政府が行おうとしている政策のすべてが、予算案に凝縮されています。

よって、その賛否は補正予算や閣法とは異なり、重大な意味を持つのです。

私は、「束ね法案」が有する問題点や課題について2016（平成28）年以降、一貫して指摘し続けています。

「束ね法案」が有するいくつかの問題点の中に、表決権があります。これは、個々の法律案に対する賛否が異なる場合でも、束ね法案では一括して賛否を表明しなければならないというものですが、総予算こそ、その中に、たとえ一部であったとしても看過できない予算があれば、与党でなければ賛成しないとするのが筋ではないでしょうか。

上述したとおり、総予算は、その年度において政府が行おうとしている政策のすべてが凝縮されているものなのです。

与党との距離感を縮め、その距離の近さを喧伝する勢力が多くなってしまうと、議会から緊張感とバランスはますます失われ、統計不正や公文書改ざんがあっても行政を監視する機能はさらに弱くなり、野党は一層分断されてしまいます。

へこたれずに前を向いて歩くほかありません。議会には緊張感とバランスが必要との思いで、正々堂々、政権交代を目指す勢力でありたいと思います。